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公務員 副業 最新仮想通貨情報!!!

 最新仮想通貨情報 !!!

最新仮想通貨情報を解説します

2017年仮想通貨による投資で続出した資産1億円以上の通称億り人。彼らにとって、2018年は至難の年になると予測しています。

それは税金です。

2017年9月と12月に立て続けに国税局が仮想通貨売買に関する税金について発表しました。その内容とは、仮想通貨売買で得た利益は雑所得とするという内容。

累進課税のため儲けが大きければ大きいほど税率が高く、最も高いレンジは年間4000万円以上の利益を得た場合55%(所得税45%+住民税10%)と定められています。

すなわち売却益が4,000万円以上の「億り人」は、日本円に利益確定した場合、翌年3月までにはその55%を確定申告し、納税しなければいけないのです。

日本は、世界の仮想通貨取引の実に4割以上を占める「仮想通貨大国」ですが、日本政府が他の諸外国と比べ仮想通貨に寛容な大きな理由として、1000兆円にも上るとされる財政赤字を仮想通貨による新たな税収で賄おう、という考えがあるのではないか、と私は勘ぐっています。

岡三マンのツィッターでは、仮想通貨による日本の税収は最大9兆円見込まれるとの記載もあり、新たな財源の柱として今後無視できない存在になってきているのではないでしょうか?

事実、麻生太郎金融相(副総理)も仮想通貨に対しては、育成と規制の両方が必要
という旨の発言をコインチェックの事件後にも一貫した発言をしており、安全・健全に運営されるのならOK。ただし、儲かった分はきちんと国に納税しなさい、という強いメッセージと読み解けます。

世界最悪の財政問題を抱える日本は、中国のように仮想通貨取引所やICOを一切禁止する、というような強硬姿勢はまずとらないだろうと考えています。

そうなると、日本政府としては「脱税している仮想通貨投資かはいないか、しっかり管理・徴収していく」ということが求められるわけです。

2017年にこれだけ注目された「億り人」。国税局は儲かっている人から順に徹底的に調べあげていくことは必至でしょう。

そして(ないことを祈りますが)、脱税が見つかった億り人は見せしめとして、トップニュースで報じられること間違いなしです。

そしてこういったネガティブなイメージは、「やっぱり仮想通貨をやっている奴にろくな奴はいない」という印象を植え付ける反面、「こんなにも仮想通貨投資は儲かるのか!」という強烈な印象とともに新たな仮想通貨投資家を生み出すきっかけにもなるだろうと予測しています。

あくまで個人の予想ですが、私はビットコインをはじめとする仮想通貨市場は2018年も引き続き右肩上がりを続けていくだろうと予測しており、みなさんの身近にもそういった方がでてくるかもしれません。

2018年の流行語大賞には「億り人」が選ばれるかもしれませんね(笑)。

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大手IT企業によるマイニング事業参入

ビットコインに関する記事をみているとよく目にする「マイニング(採掘)」。ビットコインを採掘するって、どういうことなの?という方はまだ多いかと思います。

一言でいうとマイニングとは、特殊なPCを使ってビットコイン取引の確認作業を行うことです。

世界で最初に確認作業を成功させた人には、報酬としてビットコイン(12.5BTC≒2,400万円)がもらえるため、このマイニングを事業として行う企業や個人が世界的に増えてきているのです。

2017年末には、GMOグループがマイニング専用の子会社を立ち上げ北欧(フィンランド?)でマイニング事業に参入しました。2018年には、DMM.comやSBIもマイニングへの参画を表明しています。

現在、世界のマイニング市場の実に7割を占めているのが中国勢で、その最大勢力がジハン・ウー氏率いるビットメイン社です。現在の相場とビットメイン社のシェアから資産すると、同社の年商は4,000億円程度になっていると予測されます。

GMOの熊谷社長が会見で話している通り、日本企業がマイニング市場に参入する理由は、中国勢の寡占になっているマイニング市場に風穴をあけることです。

これら日本の大手IT企業がマイング市場に参入することは、ビットコインがただの投機商品ではなく、ブロックチェーンとマイニング(仕事の証明:PoW)という画期的な発明の賜物が改めて再認識されるきっかけになると予測しており、これまでビットコインに悪いイメージを持っていたオールドエコノミーを支持する高齢層からも新たな仮想通貨投資家を生むのではないか、と期待しています。


以上「公務員 副業 最新仮想通貨情報!!!」でした

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