仮想通貨

仮想通貨流出問題 コインチェック被害者の会が提訴!

コインチェックが
先月に580億円相当の
仮想通貨流出問題 に関する最新情報を
共有します

コインチェック被害者の会が!

大手交換会社
「コインチェック」
から巨額の仮想通貨が流出した問題で
顧客でつくる
「被害者の会」のメンバーの一部が
会社側に預けたまま
引き出せない状態になっている
仮想通貨の返還や
取引停止にともなう
損害を賠償するよう求める訴えを起こしました。

仮想通貨交換会社の
コインチェックは
先月に580億円相当の
「NEM」と呼ばれる仮想通貨が流出して以降
顧客から預かっている仮想通貨の引き出しを停止し
1か月たった現在も引き出しの
再開や被害者への補償の時期を明らかにしていません。

このため
顧客でつくる被害者の会のメンバーのうち
関東地方などの顧客5人が
コインチェックに対し
仮想通貨の返還や値下がりにともなう
損害の賠償などを求める訴えを
27日までに東京地方裁判所に起こしました。
弁護団によりますと
原告が預けている仮想通貨の総額は
26日の終値で3400万円余りとなっていて
このほかにも顧客40人余りが
提訴を検討しているということです。

原告の女性は会見で
会社の対応は不誠実で
引き出しすらできないという
状況が続いています。
早く資産を返してほしい」と話していました。

これに対して、コインチェックは
「個別の訴訟についてはコメントできない」としています。

コインチェック 流出1か月 150億円分はどこに?

大手交換会社の
「コインチェック」から
巨額の仮想通貨が流出した問題は
26日で発生から1か月です。
何者かが別口座などに分散させた仮想通貨は
150億円相当に上る一方
流出した仮想通貨の取り引きを
停止する動きも広がっていて
追跡を続ける関係機関側との攻防が続いています。

先月26日に大手交換会社の
コインチェックから流出した580億円相当の
仮想通貨「NEM」は
推進団体の「NEM財団」
などが追跡を続けていて
これまでに150億円相当が
何者かによってインターネット上の
別の口座や海外の交換業者に
分散されたことが確認されています。

こうした動きは流出したNEMの
追跡をかわす狙いがあると見られ
今月上旬以降、最大で
1日数十億円規模で分散が行われていましたが
ここ数日は1日数千万円ほどと
急激にペースが落ちています。

これについて
専門家からは海外の交換会社の間で
財団の呼びかけに応じて
流出したNEMの取り引きを停止する動きが広がり
分散などの動きが取りにくくなったという見方が出ています。

その一方で
新たな分散先を探っていると
見られる動きもあり
追跡側との攻防は流出から
1か月たった今も続いています。

安全確保できない 閉鎖の事業者も

業界全体としていかに
安全性を高めるかが問われる中
国内の先駆けとして仮想通貨の
交換サービスを提供してきた事業者が
安全の確保ができないとして、
ことし6月での閉鎖を決め
対策が遅れている業界の現状に
警鐘を鳴らしています。

コンピューターエンジニアの
日向理彦さんは
仮想通貨の技術に大きな可能性を感じ
4年前の平成26年1月
「もなとれ」
と名付けた交換サービスを始めました。

国内の先駆けとして多くの
顧客を集めましたが
仮想通貨が投機対象と
見なされて多額の資金が流れ込むようになった一方
技術的には発展途上で
安全の確保ができないという危機感から
日向さんはことし6月末で
交換サービスを閉鎖することを決めました
今後は仮想通貨をめぐる
技術開発に専念することにしています。

日向さんは
「仮想通貨が急激に値上がりした際も
ほかの業者はユーザーの獲得に
必死になっていて
セキュリティーに対して真剣になっていないと感じた
仮想通貨の技術に詳しい人材は不足していて
安心して使えるシステムをつくれないという
事業者はかなり多い」
と警鐘を鳴らしています。

海外では取引禁止も 投機熱に警鐘

仮想通貨をめぐっては
各国で規制が強化される一方
技術開発は盛んに行われていて
専門家は世界の流れと対照的に
投機熱ばかりが高まっている
日本の現状に警鐘を鳴らしています。

日本銀行などによりますと
仮想通貨の取り引きは
投機目的がほとんどと見られていて
特に日本では代表的な仮想通貨の
「ビットコイン」が急激に値上がりした
去年から取り引き量が急増
世界全体のおよそ4割を占めています。

これに対して
海外ではインドネシアが
仮想通貨の取り引きを禁止したのを始め
中国や韓国、アメリカ
それにフィリピンでも仮想通貨の
取り引きや関連する
資金調達を規制する動きが出ています。

その一方で
仮想通貨の技術は金融や土地の管理など
さまざまな分野への活用が
期待できるとして技術開発が
活発化していて
こうした開発を手がける欧米や
中国の企業が多くの投資を集めていますが
日本ではあまり投資が進んでいないのが実情です。

早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センターの
野口悠紀雄顧問は
「値上がり益を求めて
仮想通貨を買うということは
日本はトップランナーだが
そういう技術を用いて
新しいプロジェクトを起こそうといった
試みが出てきていない。
社会や産業の発展にとって
ゆゆしき問題で
状況をどうやって変えられるか
真剣に考える必要がある」
と警鐘を鳴らしています。


以上「仮想通貨流出問題 コインチェック被害者の会が提訴!」でした

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