仮想通貨

金融庁が2017年のICO失敗率は902件中531件で実に59%に該当すると発表!

金融庁が
2017年の
ICO失敗率 は902件中531件で
実に59%に該当すると発表しました

また
仮想通貨での
資金調達方法ICOの規制を
検討していることがわかりました。

ICOはInitial Coin Offering
(イニシャル・コイン・オファリング/新規仮想通貨公開)
の略で簡単にいうと
取引所に上場していない新規の
仮想通貨を発行し
販売することで開発費や
研究費を調達する
という仕組みです。

株式でいうIPO
に似た仕組みを持ちますが
世界的に法規制の枠組みが
整備されておらず
特定機関を通さずに
世界中から資金調達を
行うことができる
次世代の資金調達方法として
注目されています。

特に2017年では
ICOバブルと言われるほど
ICOが盛んに行われましたが
国によっては法規制が
行われていないことや
誰でもICOを実施できる環境から
詐欺まがいのプロジェクトや
資金調達後にチームごと
音信不通になるなど
問題も続出していました。

2017年のICO失敗率

先日発表されたTokendate
情報を元に作成されたレポートでは
2017年に行われた902のICOの中で
142件が資金調達自体に失敗し
276件が資金調達後に詐欺と判明したものや
消息が断たれるなどしています。

このように
完全に問題とされるICOだけで46%と
約半数が該当しますが
このほかにも
『準失敗:Semi-failed』
に該当するICOも113件あり
これらを含めた場合の2017年の
ICO失敗率は
902件中531件で実に59%に該当するとされます。
また
該当するICOの資金調達額は
合計で約250億円(2億3300万USD)になっています。

逆に言えば41%の確率で
お金持ちになれるということです
ICOで成功した場合
今までも多くの人が
億り人となっています
それを考えれば
悪くない数字だと思います
しかし
詐欺に遭わないために
正確に情報を集める必要もある
と言えます

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日本のICOと金融庁について

金融庁は2017年のICOの状況から
昨年の10月27日に公式文書

『利用者及び事業者に対する注意喚起』

で、ICOに関する
注意喚起を呼びかけていました。
ICOにおいて発行されるトークンは
資金決済法上の仮想通貨に
該当することから
仮想通貨交換登録事業者は
各財務局への登録が
必要になるとしています。

また今年に入ってから
金融庁は監視の目を強め
日本での仮想通貨交換業者登録をしない
事業者の日本でのICO勧誘に対しても
警告を出していましたが
明確なICOに関するガイドラインの
制定する法律はなく
継続して日本でもICO勧誘が
確認されていました。

このような状況の中
2017年の注意喚起に続き
投資家の保護を観点に
新資金調達の規制へ踏み切り
関係法令の改正も視野に動く模様です。


以上「金融庁が2017年のICO失敗率は902件中531件で実に59%に該当すると発表!」でした

関連記事「仮想通貨のICOを解説!!!」

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