雑ネタ

SNSで狙われる 闇のネットワークビジネスの世界

ネットワークビジネス
と呼ばれる契約の勧誘を知っていますか?


SNSを通じて友達になったと
思った人などから突然
もうけ話を持ちかけられ
高額な契約をせざるを得なくなる
トラブルが若者を中心に相次いでいます。
しかも、悪質な業者は
若者たちがSNSで発信する趣味や好みを分析し
狙いを定めて近づこうとしているというのです。
(ネットワーク報道部記者 野田綾 栗原岳史)

SNSを通じて勧誘される若者たち

「知らない人から
SNSでメッセージが届き
費用がかからず簡単にできる
ネットビジネスを一緒に
起業しませんかと誘われた」
(19歳女子大学生)「SNSで女子大学生が
簡単に短時間で稼げるという
発信をしていたので
興味をもってカフェで会う約束をした」
(19歳男子大学生)

国民生活センターには
SNSを通じて知り合った業者と契約し
多額の費用を支払ってしまった
という若者たちから被害の相談が相次いでいます。

その手口の特徴は
もともとは知らない人と
SNSを通じて結びつき
起業して金を稼ぐ
ノウハウを教えるなどという
話を持ちかけられるというものです。
中には
SNSでやり取りを重ねて
信頼関係を築いてから面会し
断りずらい環境の中で
勧誘するケースもあるということです。

SNSは
ハッシュタグなどを使って音楽や
スポーツなど同じ話題に興味を持つ人を
簡単に集めることができるため
業者の立場からするとターゲットを
絞りやすく
より効率的な勧誘ができるといいます。勧誘の結果
業者は起業や投資のための
「初期費用」
などの名目で
現金やクレジットカードの
決済で支払わせた上
「もうけるためにはさらに投資が必要だ」
などとさらなる支払いを求めていくというのです。

若者狙うネットワークビジネス

契約者からほかの友達の紹介を
求め次々と契約を増やしていくこうした
手法はネットワークビジネスと呼ばれ
マルチ商法とも言われています。SNSを利用したマルチ商法の
相談件数は年々増加し
その多くは、10代から20代に
かけての若者だということです。

冒頭に紹介した
19歳の女子大学生も
SNSで勧誘を受けて
待ち合わせたカフェに入り
その場にいた複数の男性から
契約を結ばされたということです。
カフェに入った瞬間に怪しさを感じ
「興味がないので帰りたい」
と伝えたものの、引き留められ
「簡単にもうけられる」
「マルチ商法じゃないから
安心してほしい」
などという話を聞かされました。結局
女子大学生はおよそ8万円を支払いましたが
その後解約したいと考え
消費者センターに相談をもちかけたということです。

若者たちが狙われるわけ

なぜ
若者の被害が広がっているのか。消費者被害に詳しい五條操弁護士は
国民生活センターに寄せられる
被害の相談を分析した結果
「つけ込み型」
と呼ばれる若者の特徴を利用した
勧誘が広がっているためだと考えています。

その若者の特徴とは
(1)SNSで趣味や好みを
発信する人が比較的多いこと
(2)SNSを通じた人脈作りに
関心の高い人が多いことだと言います。

これを業者の立場から見た場合
(1)SNSの発信履歴から
「やせることに興味がある」
などと個人の欲求を分析し
どのように声をかけると
勧誘に効果的なのかと
戦略を練ることができる
(2)人脈作りを通じて
「簡単に金を得て成功できる」
ともちかければ
敏感に反応する傾向があるということになり
そこに
つけ込むすきがあるというのです。

SNSはさまざまな
情報を得るためのとても
便利な手段である一方
悪用される危険もあり
使い方を十分注意する必要があるということです。

「若者の生活スタイルに
合った勧誘方法が広がり
被害が増えていると言える。
新しい生活が始まる
時期はさまざまな可能性とともに
気持ちもオープンになるので
被害にあわないよう特に
注意する必要がある」

10代も狙われる

こうした悪質な
ネットワークビジネスでは未成年も
ターゲットになっています。今月20日
ビジネススクールと称して
若者を対象に会員になるよう
マルチ商法の契約を持ちかけていた
東京の会社「iXS」が
消費者庁から6か月間の
業務停止命令を受けました。

この会社の手口の特徴は
学生に消費者金融で金を借りさせたり
本来なら保護者が書くべき同意書を
10代の未成年に書かせたりして
契約していたというものです。
その際
「親はこういうビジネスに
いい意見を持たないから
ここに自分の親の名前を書いて」
とか
「本当はダメだけど
自分でパパッと書いちゃって」
などとそそのかしていたということです。
全国の消費生活センターには
この会社に関する相談がおととしから
先月20日までに413件寄せられ
このうち9割は18歳から20歳までの
学生からの相談でした。

なぜ未成年が狙われる?

未成年が保護者の同意なく
契約を結んだ場合
民法の規定で契約を
取り消すことができます。このため
若者を狙う業者からすれば
未成年との契約は金に
結びつかない可能性があり
20歳になってから契約を
結ばせるケースが一般的だと言われています。

ところが
国民生活センターによりますと
その傾向に変化が見られ
ネットワークビジネスなどのマルチ商法に関する
10代からの被害の相談が
急激に増えているというのです。

去年
国民生活センターに寄せられた
10代からの相談は400件で
この5年間で10倍に増えました。

「ビジネスのノウハウ」
に関する商品の購入や
仮想通貨、それにIT関連の
投機話などを持ちかけて
契約を結ばせようという手口です。国民生活センターによりますと
高額の化粧品や健康食品など
お金に余裕のある主婦などを
ターゲットにした同様の被害相談は
以前からあり
寄せられる相談の中で
いまも大きな割合を占めていますが
手持ち資金が少ない未成年も狙われているのです。

その理由について
国民生活センターは
「契約の同意書を保護者に
代わって未成年に書かせたり
学生に消費者金融で金を借りさせたりして
契約に結びつけるなど
業者にとっての成功事例が
増えているため
ターゲットにしているのではないか」
と分析しています。

被害にあわないために

では
どうすれば被害にあわずに済むのか。ネットで知り合った人は
素性をだまして契約の標的
として近づいてくる人もいるので
注意してほしいと呼びかけています。
そして最も重要なのは
すぐに決断しないことです。

「この場ですぐに決めてほしい」
とか
「消費者金融や学生ローンで
お金を借りて必要経費を用意しろ」
という勧誘には従わず
だまされたと思ったら
消費生活センターにすぐに
相談してほしいとしています。

消費者庁に相談はこちら

こうした勧誘の手口は巧妙化しており
あなたの子どもや
友達に怪しい契約に巻き込まれそうな人がいたら
「若者は未熟だから」
という上から目線ではなく
寄り添う立場で相談を
聞いてあげてほしいと思います。

その姿勢こそが被害を拡大させないための
有効な方法なのかもしれません。


以上「SNSで狙われる 闇のネットビジネスの世界」でした
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