仮想通貨

3月8日深夜から仮想通貨市場軒並み下落、原因をまとめてみた

3月8日
日本時間の深夜から
ビットコインを含め
仮想通貨市場が軒並み 下落 しました。

3月6日
1ビットコインの価格
約120万円
だったのが

3月8日の深夜から
下落を開始して
3月9日
16時の時点で

1ビットコイン
約93万円
まで下落しました。

パーセント表示では
およそ23パーセント
下落したことになります。

 下落 原因5つ

1マウントゴックス社が民事再生手続開始

マウントゴックス社は
東京地方裁判所に対し
破産者(MTGOX)についての
民事再生手続開始の申し立てを発表しました。

この際に
BTC及びBCHの
売却したことを発表しました。

両方を合わせた金額が
約430億円とされています

この大量の売却が
市場の売り圧力に加担した結果
仮想通貨市場の下落に
影響を与えた可能性が
考えられます。

2中国の規制強化

中国の規制当局が3月6日
WeChat上の複数仮想通貨取引所の
アカウントをブロック
したことを発表しました。

インターネットでの
アクセス禁止措置など
今後、更なる規制強化による
取引高の低下が懸念され
仮想通貨の下落につながったと考えられます。

3大手取引所Binanceにおけるフィッシング疑惑の浮上

上記にも記しましたが
3月8日からビットコインの
急な下落が始まりました。

同じタイミングで
大手取引所Binanceで
異常な取引が検知されました。

異常検知後すぐに
Binance側の
自動セキュリティシステムが発動し
全通貨の出金停止が行われました。

この状況を受け
市場が取引所での
問題が起きた可能性を警戒し
暴落へと繋がった可能性が考えられます。

異常を検知した後に
セキュリティ面の確認を行い

現時点では一般の
引き出が再開されています

4米証券取引委員会(SEC)の声明による混乱

米証券取引委員会(SEC)
国内の仮想通貨の取引所は
SECの登録なしでは違法状態である
との公式声明を発表し
SECへの登録を求めていく姿勢を示しました。

なぜ混乱が起きたのか?

それは
アメリカでは
国と州で各々が
規制制度が検討している関係で
日本ほど国による取引所の
管理がうまくいっていません。

日本では主に金融庁の下で
昨年2017年の資金決済法改正を行い
仮想通貨取引所が営業を行うためには
”仮想通貨交換業者”
というライセンスを付与、
もしくは申請途中であることが求められています。

アメリカの場合
国と州
2つの組織が規制を行うために

この度の
米証券取引委員会(SEC)による声明
によって混乱状態が生まれ
仮想通貨の 下落 に繋がったと考えられます。

5北朝鮮の金正恩委員長、非核化を意思表明

上記の4つの要素に加え
一番ビックなニュースがありました

もう皆さんご存知だと思いますが
北朝鮮の金正恩委員長が
非核化の意思表明をしました。

一見仮想通貨とは
関わりがなさそうな話ですが

仮想通貨はリスク資産でありながらも
国際的な経済状況の悪化に伴う
リスクオフの状況で買われている動きも確認されており

此度の金正恩委員長の声明が
国際的な経済状況の悪化を
軽減させる内容だったので

仮想通貨市場から
資金が流れた可能性があります。

こういった国際問題も
仮想通貨に影響を与えているということを
考慮に入れていかなければなりませんね


以上「仮想通貨市場軒並み下落、原因をまとめてみた」でした

関連記事「【速報】3月8日コインチェック会見まとめ」

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