仮想通貨

公務員が仮想通貨で稼ぐ時の税金はどうなるの?

公務員が仮想通貨で稼ぐ 時の
注意事項を簡単に解説していきます

公務員の人は
副業が禁止されているから
仮想通貨はできない

なんて思っている人も
多いと思います

結論から言うと公務員でも
仮想通貨で稼ぐことは可能です!

まず関連性のある法律を紹介します

副業禁止に関する法律

国家公務員法に
第103条と第104条に次の記載があります。

(私企業からの隔離)

第103条

職員は、商業、工業、
又は金融業その他営利を目的とする私企業
(以下営利企業という。)
を営むことを目的とする
会社その他の団体の役員、
顧問若しくは評議員の職を兼ね、
又は自ら営利企業を営んではならない。

(第2項以降省略)

第104条

(他の事業又は事務の関与制限)

職員が報酬を得て、
営利企業以外の事業の
団体の役員、顧問若しくは
評議員の職を兼ね、
その他いかなる事業に従事し、
若しくは事務を行うにも、
内閣総理大臣及びその職員の
所轄庁の長の許可を要する。

引用:国家公務員法

地方公務員法第38条に次の記載があります。

(営利企業等の従事制限)

第38条

職員は、任命権者の許可を受けなければ
営利を目的とする私企業を
営むことを目的とする会社その他の
団体の役員その他人事委員会規則
(人事委員会を置かない
地方公共団体においては
地方公共団体の規則)
で定める地位を兼ね
若しくは自ら営利を目的とする
私企業を営み
又は報酬を得ていかなる
事業若しくは事務にも従事してはならない。

引用:地方公務員法

簡単にまとめると法律では

公務員は他の会社で働いてはいけない

他の会社や自営業などで働くときは
属してる組織の長の
許可をもらわないとできない

と言うことになります

では仮想通貨はどうなるの?

仮想通貨は2018年3月時点の
日本の法律では
白黒はっきりしていない部分が多く

グレーゾーンであるでしょう

本業に支障の出ない限りはOKです

仮想通貨以外にも
FXや株をやっている公務員を
私は多く見てきましてが
特に問題なくやっています

国としても
貯金ばかりしていたら
景気が良くならないので

投資することで
経済を活発化させたいと言う
思いもあるかと思います
だから黙認されています

ちなみにお隣の国
韓国では
公務員が仮想通貨を保有したり
取引することを禁止しています

しかし日本は
「公務員が仮想通貨の取引を禁止する」
と言う法律はないので現状では大丈夫です!

日本は韓国に比べて恵まれていると思います!

ただ注意しなければならないことがあります

それは

確定申告が必要!

確定申告が必要な人(国税庁HP

日本は所得の種類を細かく分けている国です

普通に働いて給料をもらっているお金は
「給与所得」と言う分類になります

競馬や競輪ので得た所得は
「一時所得」と言う分類になります

これらの所得の分類は
国税庁が管理しています
詳細は国税庁のHPでご覧ください

では仮想通貨で得た所得は何所得?

答えは
「雑所得」に分類されます

国税庁のHPでは

雑所得とは

他の9種類の所得のいずれにも
当たらない所得をいい
公的年金等、非営業用貸金の利子
著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税
講演料や放送謝金などが該当します。

と定義されています

さらに国税庁では
ビットコインについて以下のように定義しています

[平成29年4月1日現在法令等]
ビットコインは
物品の購入等に使用できるものですが
このビットコインを使用することで生じた利益は
所得税の課税対象となります。

このビットコインを使用することにより
生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な
関係により認識される損益)は
事業所得等の各種所得の基因と
なる行為に付随して生じる場合を除き
原則として、雑所得に区分されます。

↑国税庁から引用

国も仮想通貨は雑所得と
明確に定義しているので安心してください

ただ注意しなければならないのは

普段確定申告をしなくてよい公務員でも
仮想通貨取引などで
1年に20万円以上の利益が出たら
確定申告が必要
となること!

1年に20万円以上です!

これだけは覚えておいてください!

それじゃ1年で20万はどうなるの?

総合課税制度という制度が適応されます

総合課税制度とは
簡単いいうと

仮想通貨で得た収入と
普段働いて持っらている給料を
足して払う税金を決めますよ
ということです

ちなみに全部合わした金額のことを
総所得金額と言います

こうして合計した
総所得金額に対して、納める税額を計算します。

所得税は、累進課税制度で
所得が高いほど税率が高く設定されています。

所得税

所得金額に応じて
税率が5%から45%まで7段階あります。
以下が所得金額による、税額表です。

①195万円以下:所得金額x5%
②195万円超330万円以下:所得金額x10% – 97,500円
③330万円超695万円以下:所得金額x20%- 427,500円
④695万円超900万円以下:所得金額x23% – 636,000円
⑤900万円を超1,800万円以下:所得金額x33% – 1,536,000円
⑥1,800万円超4,000万円以下:所得金額x40% – 2,796,000円
⑦4,000万円超:所得金額x45% – 4,796,000円

住民税

上記の金額に加えて別に
住民税も払わなければなりません

住民税は
所得金額に関係なく一律10%の税率が適用されます。

総所得が100万円なら10%である
住民税を10万円払わなくてはならないということです

所得税と住民税の計算例

【100万稼いだ場合】

所得税:100万×5%=5万円

住民税:100万×10%=10万円

合計:15万円(稼いだ額の15%)

 

【500万円稼いだ場合】

所得税:500万×20%-42.75万=57.25万円

住民税:500万×10%=50万円

合計:107.25万円(稼いだ額の21%)

 

【1000万円稼いだ場合】

所得税:1000万×33%-153.6万=176.4万円

住民税:1000万×10%=100万円

合計:276.4万円(稼いだ額の28%)

となります

ビットコイン投資を会社にバレないようにする方法

投資で得た収入に対する税金は
自分で確定申告して納めることになります。
ただ、その際にやり方を間違えると
副業分の住民税が職場に通知されてしまいます

職場に通知されなくなる方法があります!

住民税の徴収方法を
「普通徴収」にすること

住民税の徴収方法には2通りあり
それぞれ
特別徴収
普通徴収
と呼ばれています。
確定申告の書類を提出する際に
徴収方法を自分で選びます。

その際に

必ず「普通徴収」で支払うこと

普通徴収なら
副業収入による住民税は
自分で手続きして納めることになり
職場に通知されることはありません。

自分で手続きするぶん少し面倒ですが
投資のことがバレたくないなら普通徴収を選びましょう!

どの段階で課税義務が発生するか?

国税庁が平成29年12月1日に
新しく↓のように決めています

簡単に言えば

仮想通貨を買った
時点では税金はかかりません。

仮想通貨を何かに
交換した時点で税金が発生します

例えば
円をビットコインに変えて
ビットコインが高騰して
円に変えて差益を得た場合。

もう一つは
円をビットコインに変えて
ビットコインをアルトコインに変えて差益を得た場合です。

その利益が20万を超えた場合
税金を払う義務が発生します!

国税庁も仮想通貨をやる人が
増えてきているので
少しずつ
制度みたいなものを
作ろうとしているようですね!

今後変わることもあり得るので
最新の情報を
入手するように務めてください!

国税庁仮想通貨の税務上の取扱いについて

確定申告しないとどうなるの?

延滞税が適用されます。
だいたい年9.2%の金利が適用されます。
つまり、申告しなかった税金が
100万円あれば
1年間放置しておくと9.2万円の
延滞税がかかります。

他にも
無申告加算税
重加算税
という罰金みたいなものがありますので

注意してください!


以上「公務員が仮想通貨で稼ぐ時の税金はどうなるの?」でした

関連記事「ビットコインの関心が低下!?その背景は?」

 

 

 

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