副業

公務員副業解禁!?【働き方改革】

公務員副業解禁へ!

公務員は副業できない
という時代が変わろうとしています

副業を禁止とする法律とは?

国家公務員法第一〇三条で
国家公務員は営利を
目的とする企業や団体の役員等との
兼業や自営業ができないと規定されています。

同法第一〇四条では
営利企業以外の事業の団体についても
同様のことを規定して
国家公務員の兼職、副業を禁止しています。

地方公務員は
地方公務員法第三十八条で
同様に兼職、副業が禁止されています。

しかし不動産等
いくつかの例外規定はあります

過去に副業した公務員の処罰について

総務省職員が不動産賃貸の
自営兼業をしていたことの
承認申請を怠ったことにより
戒告の懲戒処分を受けたり

滋賀県甲良町教育次長が
約六年間にわたりテニスコーチをして
約八十五万円の報酬を得ていたりなどとして

減給十分の一を三か月
税務課主事に降格などの
処分をされた事例も過去には存在します。

公務員の副業を解禁する動き

平成二十八年十月二十四日の

第二回働き方改革実現会議において
安倍総理は
「副業・兼業は
オープンイノベーションや
起業の手段としても有効である」と発言しています

同時に世耕弘成経済産業大臣も
「柔軟な働き方については
兼業・副業に加え、雇用関係に
よらないフリーランサーなど
新たな働き方が次々に出てきており
ビジネスの新しい芽になってきている」
と述べています。

兼業や副業に対する動きを
加速化させる政府の動きに対して

神戸市が副業解禁へ先陣を切る

平成二十九年四月に神戸市が
国内で初となる

職務外に報酬を得て地域活動に
従事する際の基準を明確化!

副業に関する規定を独自に設けました!

それに追従して

奈良県生駒市も昨年8月から
同様の施策を始めています!

その結果
神戸市、生駒市では
NPO法人や
スポーツの指導者として
活動する公務員が出てきました!

神戸市、生駒市に追随する動き!?

総務省によると

同様の施策(公務員の副業解禁規定)は
神戸、生駒両市をのぞく
他の自治体では確認していないが

神戸市には48自治体
生駒市には16自治体から
問い合わせが寄せられているそうです!

問い合わせ内容は
おそらく

副業解禁のシステムを
参考にする問い合わせだと考えられます

つまり

他の市町村でも
公務員の副業解禁へ向けて

追随する動きも出てきているわけですね!


以上「公務員副業解禁!?【働き方改革】」

衆議院サイト(参考):公務員の副業に関する質問主意書

 

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