仮想通貨

金融庁が大手仮想通貨取引所バイナンスに警告!からの反論!

金融庁が
世界で最大の仮
想通貨量を
取り扱っている
Binance(バイナンス)に対して

3月23日

利用者保護の仕組みが
不十分だとして
「改正資金決済法」に
基づく警告を行いました!

Binance(バイナンス)とは?

2017年7月に
設立された
日本語に対応してる
中国の香港を拠点とする
海外仮想通貨取引所です

80種類以上の銘柄を取り扱っていて
国内の取引所と比べると

アルトコインの手数料が
他の仮想通貨取引所よりかなり安く

しかも6カ国語に対応しているため

中国以外の国の
登録者数もとても多いです!

以上のような
メリットがあって
設立後間もなく

利用者数は600万人になりました

この数は
日本の大手仮想通貨取引所の

およそ6倍!!!

また24時間の取引量も
世界で一番と言われています

世界でも有名なBinanceですが
日本語にも対応しているため

日本人の登録者数も
かなり多くいます

バイナンスは人気沸騰して
新規受付を1月5日に停止したことがあるほど!

バイナンス公式サイトはこちら

海外の取引所に対してなぜ警告?

なぜ今回金融庁が
海外の取引所にも関わらず

「改正資金決済法」に基づいて
警告の行ったのか?

同社は

無登録のまま日本で営業

利用者保護の観点から

投資家が損害を被る恐れがあると
判断された可能性があります。

また

同社が日本人の口座開設時に
本人確認を行なっていなかった点
問題視しています。

営業をやめなければ
警察当局などと連携して刑事告発する。

と金融庁は警告しています

かなり金融庁は強気のようです!

前回も仮想通貨の取引所に対して
業務改善命令を出しているので

多少慣れてきたのでしょうか?

結局のところは

海外に拠点を置いている
仮想通貨取引所ですが

日本でも営業していて
日本人の登録者数もたくさんいることから

日本人の被害を未然に防ぐために
警告を行なったという見方が自然でしょう

Binanceの反応は?

日経新聞の報道に対し
Binance CEOの

Changpeng Zhao氏は

Twitter上で日経新聞を名指しして
無責任な報道だ」と
意見を出しています。

「日経の報道は無責任だ。
私達は(Binanceは)日本の金融庁と
建設的な対話をしており
いかなる命令も受けていません。
対話をしている最中に
私達より先に新聞に伝えるなどと
いうのは筋が通らない」

金融庁、日経新聞、Binence
の間には溝があるようですね!


以上「金融庁が大手仮想通貨取引所バイナンスに警告!からの反論!」でした

バイナンス公式サイトはこちら

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